なお、学習指導要領が法的な性質をもつようになったのは1958年

（昭和33年）以降であり、

それまでは法的な性質を有していない「試案」とされていた。


社会的な支持 

知識偏重の詰め込み教育を批判していた教師や保護者などの他にも、

経済同友会などの経済界[10][11]や、学者、

弁護士をはじめとする識者などの民間人が参加した「21世紀日本の構想」

懇談会（小渕恵三内閣総理大臣の私的諮問機関）でも、

ゆとり教育を支持していた[12]。「21世紀日本の構想」

懇談会の第5分科会[13]は2000年（平成12年）

1月に提出された最終報告書の中で、教育への市場原理導入の観点から、

義務教育週3日制と教科内容を5分の3にまで圧縮することを提案した[14]。